設立の趣旨

地域の健康増進にあたって、住民の健康情報、病歴、薬歴といった情報を、安価で共有できるシステムが構築されていれば、治療やサポートの質の向上が期待できる。これらはＰＨＲ（Personal Health Record）と呼び、日本がこれから迎える超高齢化社会において、必要なシステムと目されているが、現状、様々な企業が独自の規格でデータベースを作成しており、情報共有ができないでいる。我々は、それらのデータベース規格を統一し、かつ、安価に自治体や医療機関が利用できるシステム環境を提供することにより、より地域住民の健康に寄与することを目的とする。

基本情報